米国労働統計局（BLS）が最近発表したデータによると、2016年には3年連続で職務中の死亡者数が増加しました。ながら運転、職場での暴力、薬物の過剰摂取などがこの増加の主な要因のようです。
ながら運転の危険
BLSの統計によると、最も一般的な死亡事故案件は労働交通事故によるもので、2016年に職場の死亡者の40％を占めています。
シカゴにあるConn Maciel Careyの弁護士、Aaron Gelbはながらスマホ運転、配送業ドライバーの増加やライドシェアサービスの人気があらゆる労働交通事故につながる要因であると述べています。
ながらスマホ運転は、いくつかの危険因子を伴う重大な問題であると、フロリダ州タンパのObletree Deakinsの弁護士、フィリップ・ラッセルは述べています。職業ドライバーは、文字入力や電子メールなどのながら運転をすることで、自分たちだけでなく他の労働者をも危険にさらしているのです。これは職場全体の安全性にかかわる大きな問題です。建設現場の作業員や道路の保守作業員は、ながらスマホドライバーによって重傷を負ったり、時に命を失うこともあるからです。
Gelbは、職業ドライバーを採用している企業や雇用者は、ドライバーに対し運転中にデバイスを使用しないように周知徹底し、電話をしなければならない時に取るべき手順をしっかりと用意すべきだと述べています。「雇用主は従業員を教育し方針を遵守させる必要がある」と付け加えました。
このような状況こそがeBrakeのながらスマホ運転防止技術が教育と強力な企業の安全運転方針と組み合わさることで、職業ドライバーの衝突、死亡による関連負債コストの削減に貢献できるところなのです。
eBrakeは、動きが検出されたときにデバイスをロックし、運転中に運転者が物理的に完了できない拡張現実感に基づく「Unlock Test」を提供するスマートフォン用の新しい、ながらスマホ運転技術です。ハードウェアは必要ありません。乗客に優しく、ドライバーがデバイス使用からブロックされています。
職場暴力
2016年に500件の職場殺人と291件の職場での自殺がありました。BLSの報告書によると、この職場殺人数は2010年以来最も高い数字であり、自殺者数も1992年に集計を開始して以来最も高くなりました。
国際安全衛生センター（OSHA）には、職場での暴力防止に関する連邦規則はありませんが、労働者を暴力行為にさらす危険を減らすためのガイドラインと推奨事例があります。カリフォルニア州を含む一部の州では、医療などの特定の業種の職場において、暴力防止規則が設けられています。 Gelbはより多くの州が同様の規定を導入しても驚かないと言っています。法的に必要かどうかにかかわらず、雇用主は、事件の発生時に暴力を抑止しリスクを軽減する安全対策を検討すべきでしょう。
ベストな習慣
「ほとんどの雇用主は良い安全方針と安全訓練を持っているが、それらを遵守・実践させるのに雇用主ができることは沢山ある」とラッセル氏は述べています。人事担当者は社内の法務、安全および運営チームと協力して、安全な行動を認識し報酬を与えるプログラムを開発し、安全でない行動の訓練を提供することができます」と彼は認識と規律の両方を提供することが不可欠であると指摘した。
元記事（2018年3月5日）はこちら